2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
機構は、二〇一八年にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンというのをこれ発表して、七十二万戸から六十五万戸に削減、集約するという方針を示しているわけですね。だから、住み続けたいけれども移転を強要されないかと、払えない家賃へ値上げされないかと、こういう不安の声があるわけです。だから、建て替えそのものには慎重な意見が多いということなんですね。 バリアフリー化の改修を進めていくということも考えられる。
○政府参考人（和田信貴君） ＵＲ賃貸住宅についての家賃でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅、元々、近傍同種の家賃ということを原則にしております。
次の質問に移りますが、先般公表された政府の孤独・孤立対策の中には、新型コロナの影響で住まいの確保が困難な人たちのために、公営住宅や建て替え予定等のＵＲ賃貸住宅の空き家を活用した支援策が盛り込まれております。 四月に実施予定のこの新制度ですけれども、ＮＰＯ法人などが定期借家の形で借りた空き家を住まいに困っている人たちに安い家賃で貸出しをして、就労などの自立支援につなげていくものです。
そして、ＵＲ賃貸住宅につきましては、家賃の支払猶予や分割払の対応をしてまいりましたが、今委員御紹介いただきましたような居住支援法人に御協力をいただいて、隅々までＵＲ賃貸住宅を活用して安い住居を提供させていただくと、こうしたスキームも実現させていただいたところでございます。
また、ただいま御提案のＵＲ賃貸住宅の活用につきましては、これはもう新たな取組になりますが、まず、ＵＲが居住支援を行うＮＰＯ法人ですとか福祉法人を公募して、そしてその公募された法人に対しまして一定期間低廉な家賃で空き住戸を貸与すると。
ただ、その中で、ＵＲ賃貸住宅についても、このＵＲの経営の制約がありますけれども、その可能な範囲で、市場の家賃では居住ができない、安定的に図れない方たちに対して、その実情に応じて、ある意味で公営住宅を補う機能を果たすということも書くつもりでございます。
少し時期が、調査が古いものですが、平成二十七年のＵＲ賃貸住宅居住者定期調査というのがございまして、これによりますと、三十年以上にわたり居住している戸数、これが約十一万戸、そして全体に対して約一七％となってございます。
○赤羽国務大臣 ＵＲ賃貸住宅のエレベーターの設置というのは、私自身も相当努力をして、国会でも取り上げてまいりました。ただ、正確に事実関係を申し上げないといけないし、必要であれば局長の答弁でフォローしてもらいたいと思いますが、階段室型の、踊り場型というか、あれは多分、築年としては相当古いと思います。
このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるように、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。
○赤羽国務大臣 伊藤委員におかれましては、この委員会のたびごとに、このＵＲ賃貸住宅についてさまざまな御懸念とか課題を提示していただいて建設的な意見をいただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるよう、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。 また、委員の御指摘にもありましたように、健康寿命サポート住宅というものがございます。
そうした意味で、もう既に変貌しておりますが、今はＵＲ賃貸住宅は、高齢者、子育て世帯など、いわゆる民間のマンションやアパートから入居をなかなか受け入れられない、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割を担っているというところでございますが、同時に、全体の経営の中で可能な範囲で、市場家賃では居住の安定が図れない方々を対象とした、地域の実情に応じた、公営住宅等を補う機能も持っているというふうに
国土交通省では、先般の緊急経済対策におきまして、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅における宅配ボックスの設置に際して、築年数にかかわらず社会資本整備総合交付金の支援対象とするなどの措置をするとともに、ＩＣＴを活用した宅配ロッカーに関する実証実験を実施することといたしております。
私どもＵＲ賃貸住宅、全国約七十二万戸につきまして、平成二十八年度から三か年の実績と、昨年度、令和元年度の速報値の御報告をいたします。 滞納を理由といたしまして、当機構、法的手続によりまして住宅の明渡しに至った件数につきましては、平成二十八年度から順次、二千百件、二千件、千九百件、そして令和元年度の速報が千六百件でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 都市再生機構が生活に困っているＵＲ賃貸住宅の居住者からの相談に丁寧に応ずるよう、国交大臣において適切に対処しているものと、このように思います。
そのときに、ＵＲ賃貸住宅も公的賃貸住宅計画に位置づけられているということは明記しています。 その上で、調査した十五都道府県のうち、ＵＲの公団住宅について、管理戸数は提供されたものの、空き家募集戸数が経営上の理由から提供されず、その活用想定戸数を独自に想定して、いわゆる想像して書くしかなかったという指摘があるんですね。
○里見参考人 お住まいを失った方に対してＵＲとしてどう受けとめるかということでございますが、リーマン・ショック後に制度ができたわけでございますが、解雇などにより住宅の退去を余儀なくされ、ＵＲ賃貸住宅に新たに入居されるような方につきましては、住居確保給付金、これは厚労省の制度でございますけれども、住居確保給付金の支給を受ける場合に、収入要件の特例を設ける等の対応をして受け入れるという制度が引き続きございますので
昨年十二月、東京のＵＲ賃貸住宅では、七十二歳と六十六歳の兄弟が餓死した状態で発見されたと報道もされております。この四月から、一部の食品の値上がりあるいは銀行手数料の値上がり、そして、一方で、年金は減り、医療の負担は上がるという状況で、今お話があったように、安心して住み続けられるように家賃減免を実施するべきだと思いますが、どう対応されますか。
○眞鍋政府参考人 御指摘いただきました健康寿命サポート住宅、これは、ＵＲ賃貸住宅のうち、高齢者が安心して暮らせるというような、そういう目的で推進しているものでございます。 この健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ないというようなことを念頭に置いて、一階ないしは二階の既存の空き住戸を中心といたしまして、バリアフリー改修をしたりしながら供給を進めているところでございます。
ＵＲ賃貸住宅は、民間市場で入居を拒まれるなど、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの一翼を担うものとして考えておるところでございます。
○眞鍋政府参考人 ＵＲ賃貸住宅で、特に中層、高層、三階から五階建ての既存の住宅の中には、エレベーター設置がなされておらず、実際に上層階の空き家が多くなっている住棟もあるというふうに承知してございます。
こうした課題も踏まえまして、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方や地域住民の方の災害時における安全を確保するために、引き続きＵＲと連携をして対応してまいります。
そのほか、これまで外国人の受入れをかなりやってきておりますＵＲ賃貸住宅における経験を踏まえまして、それをまとめました外国人居住者との共生の取組に関する情報提供もさせていただいているところでございます。
○石井国務大臣 都市再生機構法第二十五条第四項の「居住者」は、ＵＲ賃貸住宅に現に居住されている方と、新たに入居される方の両方を含んでおります。 現に居住されている方に対しましては、例えば、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に、収入が一定額以下の高齢者世帯等を対象に、引上げ後の家賃から引上げ前の家賃の額まで減額を行っております。
○石井国務大臣 都市再生機構法第二十五条第四項に基づくＵＲ賃貸住宅の家賃減免の実施に関しまして、地方公共団体から国土交通大臣に対する意見書は、昨年度及び今年度に三十三団体からいただきました。 これらの意見書は、各地域のＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化や所得の低下等を踏まえ、居住者の居住の安定を確保する等の観点から、ＵＲによる家賃の減免の実施等を求めているものであります。
当機構におきましては、今委員御指摘のとおり、昨年の十二月二十五日にＵＲ賃貸住宅の居住者の負担を大幅に軽減する修繕負担区分の見直しを公表いたしまして、本年一月末から適用をしておりますが、お住まいの方々にその内容を御理解いただくことは重要と考えているところでございます。
ＵＲが昨年十二月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきましても、ストック再生の進め方として、お住まいの方の御意見などを丁寧に伺いながら、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町の実現を図る計画を策定するということとされているところでございます。
本省の関係もいろいろございますし、また国土地理院や、また海上保安庁まで、海から、山から、本当に空まで、事故対応から、現在起こっている気象の問題から、さまざまな課題はございますけれども、本日は、ＵＲ賃貸住宅関係のこと、また防災・減災、それに伴う交通網や、また引っ越し難民、この関係について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣 ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
○石井国務大臣 昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。 国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。
ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しにつきましては、住まいの方々からの御要望もあり、居住者サービスの観点から、昨年十二月二十五日に公表し、本年一月末より適用をしております。 具体的には、従前、借り主、居住者の方の負担としていました八十一項目のうち、畳床やふすまの縁、骨の交換、電気設備等のスイッチ、戸車の交換等の六十五項目につきまして、ＵＲ、大家負担と見直しました。
次に、私どもの地元神奈川県議会でも十月十六日に意見書が採択されましたＵＲ賃貸住宅について、一点お伺いしてまいりたいと思いますが、この都市機構法二十五条四項には、継続家賃について、規定の家賃支払いが困難な者に対し減免することができると定めておりますけれども、これまでに実施されたことはありません。
○石井国務大臣 少子高齢化が進展する中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。 一方、ＵＲは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管理によりまして、健全な経営の確保も求められております。